BCPを実践すれば助成金が出る？

ここでは、BCPの策定によってもらえる助成金について、東京都の場合を例にとって紹介します。

BCPを策定すると補助金がもらえる可能性がある

病院のリスクマネジメントの一環ともいえるBCPを策定すると、補助金がもらえる可能性があります。BCPとは、災害やテロなどの緊急事態が発生した際、中核となる業務を中断させないように、もしくは早期復旧が可能となるように、あらかじめ危険を予測し、策を講じておくことです。一般企業や病院においては、規模に関わらず策定しておくことが望ましいでしょう。

助成金の対象事業者・
対象経費

実際に東京都で行われているBCPの補助金制度について、みてみましょう。

参照元：東京都中小企業振興公社（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html）

【助成対象事業者】

• 都内で事業を営んでいる中小企業、
  および団体
• 策定されたBCPを実践する者

また、上記BCPの内容にも条件があります。

• 東京都が平成28年以前に実施していたBCP策定支援事業等の活用によって策定されたBCPであること。
• 平成29年以降に公社が実施した、BCP策定支援事業の一環である「BCP策定講座」を受講し、その内容を踏まえたBCPであること。

以上に当てはまる場合は助成金の対象になります。こちらは東京都が行う助成事業のため、東京に本社があることも条件です。また東京以外の支店などに設置する場合は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限り適用されるようです。

【助成対象経費】

対象となる経費は以下のようなものです。参考としてご確認ください。

• 自家発電装置や蓄電池の設置
• データバックアップシステムの導入
• 水や食料品などの備蓄品、毛布、
  簡易トイレなどの購入
• 水害対策用の土嚢や止水板等の
  購入・設置
• 安否確認用のシステム導入

その他、公社が適切と認めたものに関しては経費として計上できる場合があります。建物の耐震診断などがその例です。

BCPを策定すると
いくら助成される？

助成率は基本的に助成対象経費の2分の1以内です。30〜1,500万円の範囲で支給が行われます。流れとしては、実際に購入や設置を行った後、公社に完了報告を行い、完了検査と助成金額の確定をもって正確な支給が決定されます。助成金をもらった事業に関しては稼働状況について5年間の報告義務があるため注意しましょう。

まとめ

BCPを策定すると自治体によっては助成金の対象となる場合があります。今回は東京都の例を紹介しましたが、病院がある自治体でもこういった補助があるか一度確認してみることをおすすめします。

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