公開日： ｜更新日：
ここでは、BCP（事業継続計画）を実践するための設備投資として蓄電池を設置する場合の、補助金の金額や流れなどを、東京都を例にとって紹介します。
蓄電池の導入には費用がかかるため、補助金制度があれば利用したいものです。BCPを策定するとともに蓄電池を導入する場合、補助金や助成金を出している市区町村もあります。
BCPとは、自然災害やテロなどの非常事態が起こった際、事業の中核を維持するもしくは早期回復を可能とするための計画のこと。特に中小企業などの基盤が脆弱な団体は、あらかじめ事業継続のための方法や計画を入念に行っておくことが大切です。
BCPを実現するための設備投資として蓄電池を導入する際には、補助金が出る場合があります。
東京都における「令和3年 BCP実践促進助成金」を例に、補助金をもらうための条件や実際の金額を紹介します。対象になるのは、下記のいずれかの条件を満たした中小企業や団体です。
助成の対象となるのは蓄電池、自家発電装置、従業員用の非常食、耐震診断など、BCPを実践するために購入したり、設置したりしたものです。助成の割合は、中小企業であれば助成対象経費の2分の1以内、小規模企業者であれば助成対象経費の3分の2以内で、上限は1,500万円までとなっています。
こちらも、上記と同じく「令和3年 BCP実践促進助成金」を例にとり、補助金を申請するための流れを紹介します。
以上のような流れとなります。
助成金を受けた後5年間は、稼働状況の報告が義務付けられています。
病院のある自治体やBCP策定などの条件によっては、補助金が出る可能性もあります。BCPは今後事業を続けていくうえでも策定しておきたいものなので、蓄電池導入を検討している方は、BCP策定についてもあわせて検討してみてはいかがでしょうか。
このサイトでは補助金の対象設備のひとつである蓄電池を17紹介していますので、こちらもぜひチェックしてみてください。
